一般社団法人市民講座運営委員会

保護者を対象に教育費を貸し出すローンを「教育ローン」と言います。各機関によって、借り入れ可能額や金利、返済内容が異なります。

融資の対象となる学校に入学・在学される方の保護者で、次の１または２の方

1. 世帯の年間収入（所得）が次表の金額以内の方

子供の人数 （注）	給与所得者 （事業所得者）
1人	７９０万円 （５９０万円）
2人	８９０万円 （６８０万円）
3人	９９０万円 （７７０万円）
4人	１,０９０万円 （８６０万円）
5人	１,１９０万円 （９６０万円）

(注)「子供の人数」とは、お申込いただく方が扶養している子供の人数をいいます。年齢、就学の有無を問いません。

2. 世帯の年間収入（所得）が９９０万円（７７０万円）以内であって、次の特例要件のいずれかに該当する方

特例要件

1. 勤続（営業）年数が３年未満
2. 居住年数が１年未満
3. 返済負担率（借入申込人の（借入金年間返済額／年間収入（所得）））が３０％超
4. 借入申込人またはその配偶者が単身赴任
5. 親族などに要介護（要支援）認定を受けている方がおり、その介護に関する費用を負担
6. 親族などに要介護（要支援）認定を受けている方がおり、その介護に関する費用を負担
7. 親族などに高額療養費制度または難病患者等に対する医療費の公的助成制度を利用している方がおり、その療養に関する費用を負担

※ 世帯の年間収入（所得）には、世帯主のほか、配偶者等の収入（所得）も含まれます。
※ 今年の世帯の年間収入（所得）が上記の金額以内となる見込のある方は、ご利用いただける場合があります。
※ 親族などでもご利用いただける場合があります。
※ 独立行政法人日本学生支援機構の奨学金と重複してご利用いただけます。
※ 審査の結果、ご希望に添えないことがあります。

• 大学、大学院（法科大学院など専門職大学院を含みます。）、短期大学
• 高等学校、高等専門学校
• 専修学校、各種学校、予備校、経理学校、デザイン学校など
• 特別支援学校の高等部
• 外国の高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、大学院など（６ヵ月以上の留学に限ります。）
• その他職業能力開発校などの教育施設

学生・生徒お１人につき３００万円以内

教育積立郵便貯金の預金者
（独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構のあっせんを受けられた方）
※ 収入（所得）に関する制限はありません。
※ 審査の結果お客さまのご希望に添えないことがあります。

学生・生徒お１人につき２００万円以内
（ただし、教育積立郵便貯金の現在高の範囲内）

全国のゆうちょ銀行（約２００店舗）または簡易郵便局を除く全国の郵便局（約２０,０００局）
利率、お使いみち、ご融資の対象となる学校などは、日本政策金融公庫 国民生活事業の各支店で直接お取り扱いするもの （教育一般貸付）と同じです。
なお、教育積立郵便貯金の新規預入は平成１９年９月末で終了しています。
くわしくは、お近くのゆうちょ銀行または郵便局(簡易郵便局を除く)の窓口にお問い合わせください。